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そもそも相続人が誰であるかわからない場合、他にも相続人がいるかどうかが分からない場合、あまり話をしたり関わったりするのを避けたい相続人がいる場合、話をすると感情的対立が生じてしまう相続人がいる場合、遠方にいて連絡を取りづらい相続人がいる場合、行方不明の相続人がいる場合、相続人の中に認知症などの方がいる場合など、分割協議が難しそうな場合があると思います。そういった場合、分割協議がスムーズに進むよう皆様と御一緒に考えながらお手伝いさせて頂ければと思います。
これまでの経験では、誰が相続人かが分からないケース、他の相続人の方とお葬式で初対面したため分割協議をしていくことに不安を感じたケース、行方不明の方がいたケース、脳の病気で意識のない方がいたケースなど、様々なケースがありました。

遺産分割協議の重要性

  
行政書士 中村哲也
 
 〒430-0901 静岡県浜松市中区曳馬五丁目23番13号
TEL 053-488−4930 FAX 053-488−4931
〜遺産分割協議について〜

遺産分割が難しい場合

遺産分割協議への私の想い

確かに、相続人の方々は皆さん相続財産を取得する権利をお持ちです。ただし、皆さんがその権利を強く主張しすぎてしまいますと、分割協議はまとまらず、相続財産が宙に浮いた状態になってしまいます。そしてその後、裁判で争われ、何年も過ぎてしまったり、裁判が終了したとしても、お互いにわだかまりが残ってしまうこともあるでしょう。
遺産分割協議というのは、確かに、故人の財産を引き継いでいくといった面がありますが、それだけでなく、故人の想いを感じたり、引き継いだり、故人と御自分の繋がりや他の相続人の方たちとの繋がりを感じたりと、財産の取得以外の大切なものを得る機会でもあります。
分割協議をした皆さんが心から納得され、今後も良好な関係を築けるように、そして故人の方にも安心して頂けるように分割協議をお手伝いさせて頂きたいと思います。

遺言書がない場合、相続人の方々で遺産分割協議が必要となります。そして、この協議の末に作成される遺産分割協議書により、金融機関の預貯金等の名義変更、不動産の名義変更、相続税の申告などが行われていくことになります。つまり、分割協議がまとまらない場合には、これらの手続きが原則的にできなくなるので、大変重要な手続きとなります。
この点、行政書士は権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること、相談に応ずることを業としている(行政書士法第1条の2、第1条の3)ので、分割協議書の作成に関してご相談して頂くことができます。

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