財産管理に関する倫理と民法の規定 
   
   
   
   
   
   
   
         
  成年後見人の倫理   
   成年後見人には、判断能力を欠く状況にある本人を支援するため、広範囲に及ぶ権限が付与されています。本人は、判断能力を欠く状況にあるとはいえ、安心して老後が過ごせるように期待して、全財産を成年後見人に託します。 
  成年後見人は、万が一にもこの期待や信頼を裏切り本人の権利を侵害するようなことがあってはなりません。
  例えば、親族がアパートを建てるために、被後見人所有の土地に抵当権を設定することを後見人が許すことは、たとえ節税対策等本人のためになることがあったとしても、もっぱら親族の利益のためにすることであり、後見人としては任務に適しない事由があるとして解任されることがあります。解任されるとその後は、二度と後見人になることができませんし、背任罪として刑事処分を受ける可能性もあります。
   
   
民法の規定 
   @ 本人の意思の尊重
     【後見】
     858条
    成年後見人は、成年被後見人の生活療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
     
    【保佐】
    876条の5 1項 
    保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
     
     
  A 日常生活に関する行為についての例外 
    【後見】
    9条 ただし書き
    成年後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
     
    【保佐】
    13条 1項 ただし書き 
    被保佐人が次に揚げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書きに規定する行為については、この限りでない。
    一 元本を領収し、又は利用すること。
    二 借財又は保証をすること。
    三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
    四 訴訟行為をすること。
    五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
    六 相続に承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
    七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
    八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。 
     九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
     
     
  B 善管注意義務 
    【後見】
    869条 644条の準用規定 
     
    644条 
    受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
     
    【保佐】
    876条の5 2項 644条の準用規定
     
    644条
    受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 
     
    *善管注意義務とは 
    自己の財産に対するのと同一程度の注意義務より高度の注意義務のこと。
    すなわち、後見人の重責を担う社会的地位のある人であれば誰に対しても期待される程度の高度の注意義務。
     
     
  C 利益相反行為 
    【後見】
    860条 826条の準用規定 
     
    826条 
    親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
    2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
     
    【保佐】
    876条の2 3項 
    保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
     
   D 居住用不動産の処分 
    【後見】
    859条の3 
    成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 
     
    【保佐】 
     876条の5 2項
     859条の3の準用規定
     
    859条の3 
    成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 
     
  E 後見事務の費用、後見人の報酬、後見事務の監督 
    【後見】
    861条2項 
    後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。 
     
    862条 
    家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。 
     
    863条 
    後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 
    2 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
     
    【保佐】 
    876条の5 2項
    861条2項、862条、863条の準用規定 
     
    861条 2項
    後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。 
     
    862条
    家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。 
     
    863条 
    後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 
    2 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。 
     
     
     
   
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行政書士 中村哲也
 
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